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株式会社ゼットリンカー
AI事業者ガイドライン第1.2版を社内ルールへ|AI利用者の確認事項とAI推進法との違いのイメージイラスト:結論、AI事業者ガイドラインは義務ではなく、ChatGPT等を業務で使う会社も「AI利用者」として参照する指針です。2026年3月31日公表の第1.2版の位置づけ、AI推進法・AI適正性指針との違い、入力・確認・例外窓口を社内ルールに落とす手順を整理します。
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AI事業者ガイドライン第1.2版を社内ルールへ|AI利用者の確認事項とAI推進法との違い

結論、AI事業者ガイドラインは義務ではなく、ChatGPT等を業務で使う会社も「AI利用者」として参照する指針です。2026年3月31日公表の第1.2版の位置づけ、AI推進法・AI適正性指針との違い、入力・確認・例外窓口を社内ルールに落とす手順を整理します。

更新 2026.11.10ゼットリンカー約11分で読める

「ChatGPTやCopilotを業務で使っているだけの会社に、AIのガイドラインは関係があるのか」——AIを開発していない中小企業の経営者や総務担当者から、こうした質問を受けます。関係はありますが、義務ではありません。何を参照し、何を自社で決めるのかを分けると、社内ルールは短い文書で済みます。

この記事では、2026年3月31日に公表されたAI事業者ガイドライン第1.2版の位置づけと、AI推進法・AI適正性指針との違い、入力・確認・例外窓口を社内ルールに落とす手順を整理します。確認日は2026年11月10日です。

先に、要点をまとめます。

  • AI事業者ガイドラインは総務省・経済産業省の指針で、法的な義務を課すものではありません。 事業活動でAIシステム・サービスを利用する事業者は「AI利用者」として対象に含まれ、個人が業務外で使う場合は対象外です。
  • AI推進法(2025年法律第53号)とAI適正性指針(2025年12月19日決定)は別の枠組みです。 ガイドラインの推奨に沿わないことが、そのまま法令違反になるわけではありません。個人情報保護法や顧客との契約は、それぞれ別に確認します。
  • 社内ルールは「入力してよい情報と使ってよいサービス」「出力の用途ごとの確認者」「例外を相談する窓口」の3つから決めます。 禁止事項の一覧を配るだけでは、判断できない業務が止まります。

AI事業者ガイドラインとは何で、中小企業も対象ですか?

事業活動でAIシステム・サービスを使う事業者は「AI利用者」として対象です。ただし遵守義務を課すものではなく、事業規模に合わせて取り組む前提の指針です。

AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省が2024年4月に初版を公表し、更新を重ねてきた指針です。現行は2026年3月31日公表の第1.2版で、本編・別添のほか、概要版、チェックリスト、ワークシート、具体的事例集が同じページに掲載されています。

概要版では、AIの事業活動を担う主体を次の3つに分けています。

主体ガイドラインの定義中小企業の当てはまり方
AI開発者AIシステムを開発する事業者自社でモデルを作る会社は少ない
AI提供者AIシステムを製品・サービス・業務プロセスに組み込んで提供する事業者顧客向けにAI機能を組み込んだサービスを出していれば該当
AI利用者事業活動においてAIシステム・サービスを利用する事業者ChatGPT・Copilot・Geminiを業務で使う会社はここ

「データ提供者」と、個人でAIを扱う「業務外利用者」は対象外と明記されています。社員が会社の業務でチャットAIを使う場合、対象になるのは社員個人ではなく、事業者としての会社です。

同じページに掲載されたAI事業者ガイドライン活用の手引き(案)(2026年3月)は、ありがちな誤解として「記載事項の遵守は義務である」「書いてあることを全てそのまま適用すればよい」を挙げ、義務を課すものではないこと、自社の事業規模と状況に合わせて過不足なく対応することを説明しています。中小企業が全項目に対応する文書を作る必要はありません。

第1.2版では、AIエージェントとフィジカルAIに関する記載の追加、AIによるリスクの記載の見直し、主体区分の整理が行われました(総務省掲載ページの更新内容資料)。AIが外部のシステムを操作する使い方を始めている会社は、後述の「AIエージェントを業務に入れるとき」も確認してください。

AI推進法・AI適正性指針とAI事業者ガイドラインは何が違いますか?

法律は「活用に努め、国の施策に協力する」責務を定め、指針は国が示す方針、ガイドラインは事業者の自主的な取組の参考です。いずれも、社内ルールの内容を直接指定するものではありません。

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2025年以降、名前の似た文書が増えました。混同しやすいので、性格と確認先を分けて整理します。

AIの社内ルールは、ガイドライン・法律と国の指針・契約と規約・自社の運用ルールの4つの枠組みを分けて確認する。左の3つは参照して守る対象、右の自社ルールは自社で決めて配るものAIの社内ルールは、ガイドライン・法律と国の指針・契約と規約・自社の運用ルールの4つの枠組みを分けて確認する。左の3つは参照して守る対象、右の自社ルールは自社で決めて配るもの

名称性格事業者に関わる内容確認先
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI推進法)法律(2025年法律第53号、2025年6月4日公布)第7条で、AIを事業活動で活用しようとする「活用事業者」は、積極的な活用により事業活動の効率化・高度化に努め、国・地方公共団体の施策に協力する。第16条で国が活用事業者等へ指導・助言・情報提供を行う条文(日本法令外国語訳データベースシステム)
人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針(AI適正性指針)国の指針(2025年12月19日、人工知能戦略本部決定)同法第13条に基づき国が整備する、適正性確保の方針内閣府の掲載ページ
人工知能基本計画(第Ⅱ期)政府の計画(2026年7月14日閣議決定)同法第18条に基づく国の施策の計画。事業者に直接の手続きを求めるものではない内閣府 AI戦略
AI事業者ガイドライン第1.2版省庁の指針(2026年3月31日、総務省・経済産業省)AI開発者・提供者・利用者が自主的に取り組む事項と、その解説・チェックリスト総務省・経済産業省の掲載ページ

AI推進法の第7条は「努める」「協力しなければならない」という書き方で、事業者に届出や認証を求める条文ではありません。罰則の規定もありません。一方で、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法、顧客との秘密保持契約は、AIを使うかどうかに関係なく適用されます。「ガイドラインに沿っているから問題ない」「ガイドラインに沿っていないから違法」のどちらも成り立ちません。社内ルールには、何を参照したかと、法令・契約は別に確認する旨を書き分けておきます。

AI利用者として、何を確認すればよいですか?

第5部「AI利用者に関する事項」の中心は、提供者が想定した範囲で使うこと、個人情報・機密情報を不適切に入力しないこと、出力を事業判断に使ったときの説明、規約の遵守の4点です。

概要版の第5部に挙がる項目を、社内ルールの言葉に直すと次のようになります。

ガイドライン第5部の項目社内ルールで決めること
安全を考慮した適正利用(U-2)提供者が定めた利用上の留意点を守り、想定された範囲で使う。出力の精度とリスクを理解してから使う
入力データ・プロンプトに含まれるバイアスへの配慮(U-3)出力結果を事業判断に使う責任は自社にあると明記する
個人情報の不適切入力・プライバシー侵害への対策(U-4)個人情報を入力してよい条件と、入力しない情報を決める
セキュリティ対策の実施(U-5)提供者のセキュリティ上の留意点を守り、機密情報を不適切に入力しない
関連するステークホルダーへの情報提供・説明(U-6・U-7)出力を顧客や取引先に関わる判断に使うときの説明方法と、問い合わせ窓口を決める。人への評価に使う場合は人が判断する
提供された文書の活用と規約の遵守(U-7 ii)サービス規約を読み、保管し、規約変更を見直しのきっかけにする

ガイドラインの表現は「合理的な範囲で」が多く、中小企業に専任の担当者や監査体制を求めるものではありません。ただ、入力してよい情報が決まっていない状態は、U-4・U-5に正面から当たります。

参考として、IPAの情報セキュリティ10大脅威 2026(2026年1月29日公表)では、組織向けの3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれました。AIを使う側のリスクが、外部からの攻撃と並ぶ扱いになっています。

入力してよいかを判断する表

「有料プランなら全部入力可」というルールにはせず、情報の種類ごとに最初に確認することと、未確認時の扱いを決めます。

以下は説明用のルール案です。自社の契約や情報区分に合わせて合意してください。

情報最初に確認すること未確認時の扱い
公開済みの商品資料利用目的と権利・更新日出典と利用条件を確認
社内マニュアル外部送信の可否、利用者の範囲管理者へ確認
顧客から預かった資料契約上の利用・委託条件無断でアップロードしない
個人情報必要性、対象サービス、保存・共有最小化・匿名化を検討
パスワード・秘密鍵入力する必要があるか相談文やプロンプトへ貼らない

学習利用、保存、送信先、管理者の制御は契約・機能ごとに確認します。サービス別の設定と確認先は生成AIに学習させない設定まとめに、保存先・送信先の確認項目はデータの取り扱い確認にまとめています。

出力の使い方で確認者を変える

社内の下書き、顧客への説明、契約・採用・請求の判断では、誤りの影響が違います。用途ごとに確認者を決めます。

出力の用途確認者残す記録
社内の下書き・要約作成者本人なし(必要なら元資料の所在)
顧客・取引先へ出す文章担当者が出典と内容を確認使ったサービスと確認日
契約・採用・請求など判断を伴うものその業務の承認者承認者名と判断理由
人への評価に関わるもの人が判断し、説明できるようにする説明の根拠

人への評価を伴う用途で人の判断を残す点は、ガイドライン第5部のU-7に対応します。

例外の相談先を残す

「禁止」で終わらせると、判断できない業務が止まります。相談窓口と、許可の範囲を記録する場所を決めます。

利用したい情報、目的、候補サービス、期限を伝える窓口を設け、確認結果と許可範囲を残します。許可が特定案件だけなのか、部門全体なのかも区別します。窓口は専任でなくてよく、総務や情報システムの担当者が兼ねる形で構いません。

AIエージェントを業務に入れるときは、何を足しますか?

メール送信・発注・データ更新のように外部へ作用する操作は、人が確認する箇所と、エージェントに渡す権限の範囲を決め、操作の記録を残します。

第1.2版でAIエージェントに関する記載が加わったのは、AIが回答を返すだけでなく、システムを操作する使い方が広がっているためです。チャットAIの入力ルールに加えて、次の3点を決めます。

  • 確認を挟む操作: 送信・発注・支払い・削除など取り消しにくい操作は、下書きまでをAIが作り、人が承認してから実行する
  • 権限の範囲: エージェントに渡すアカウント・APIキー・フォルダを業務に必要な範囲に絞る。開発や事務で使うコーディングエージェントの作業フォルダと承認設定はClaude Code・Codexの作業フォルダの決め方で扱っています
  • 記録: 何を参照し、何を実行したかを後から追える形にする。権限の分け方と記録の設計はAIエージェントのセキュリティ設計で整理しています

導入前に、どの業務で、どこまで任せるかを決める進め方はAIエージェントを業務に入れる前に確認することにまとめています。

見直しのきっかけ

サービスの規約変更、新しい接続機能、扱うデータの追加、担当者の変更を見直しの契機にします。

ルールには版、適用日、責任者を付け、古い配布資料から現行版へ到達できるようにします。ガイドライン自体も「Living Document」として更新される前提で、次の版が出たときは第5部の項目が変わっていないかを確認します。導入前の品質確認項目はAI導入前の品質チェックで扱っています。

よくある質問

Q. ガイドラインに沿えば法令確認は不要ですか?

不要にはなりません。法令、顧客契約、サービス規約、自社ルールは別に確認します。ガイドラインは事業者の自主的な取組の参考であり、個人情報保護法や契約上の義務を代替するものではありません。

Q. AI推進法で、中小企業に新しい手続きや罰則はありますか?

届出・認証のような手続きは定められておらず、罰則の規定もありません。第7条は、活用事業者が積極的な活用に努め、国・地方公共団体の施策に協力することを定めています。

Q. 社員が個人のアカウントで業務に使っている場合は?

事業活動での利用なので、会社がAI利用者として扱う範囲に入ります。個人向けプランと法人契約では学習利用や保存の条件が異なるため、業務で使うサービスと契約を先に決め、個人アカウントでの業務利用を認めるかどうかをルールに書きます。

Q. まず何を決めるべきですか?

利用するサービスと契約、入力する情報、出力の用途ごとの確認者、例外時の相談先の4つです。この4つが1枚に書けていれば、社内ルールとして機能します。

自社の状況を整理して相談する

まず、利用契約、入力する情報、出力の確認者、例外時の相談先を書き出してください。この記事に合う検討シートとAI相談用プロンプトで、未確認の項目を残したまま整理できます。シートを完成させる前でも、お気軽にご相談いただけます。

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