先に、要点をまとめます。
- 旧IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」になりました。通常枠の補助額は1プロセス以上で5万円〜150万円未満、4プロセス以上で150万円〜450万円以下、補助率は原則1/2以内です（公募要領・通常枠、2026年9月23日確認）。
- 2026年9月23日時点で公式スケジュールに掲載されている直近の締切は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の5次締切＝2026年9月29日（火）17:00です。6次・7次はスケジュール未定と案内されています。
- 最も事故になりやすいのは金額ではなく手順です。交付決定前に契約・発注・納品・支払を行うと補助金を受けられません。 「AIを使う開発だから対象」ではなく、登録ITツール・対象経費・申請枠で判断されます。
2026年9月23日時点の情報です。制度の数値・日程は変更されるため、申請前に必ず公式ポータルと公募要領を再確認してください。
デジタル化・AI導入補助金2026とは？IT導入補助金との関係は？
旧「IT導入補助金」の名称・内容が刷新されたもので、中小企業庁の事業、事務局は中小企業基盤整備機構（中小機構）です。
対象は、労働生産性の向上を目的にAIを含むITツール（ソフトウェア、クラウド利用料、オプション、役務）を導入する中小企業・小規模事業者です。検索では「IT導入補助金 2026」で探される方が多いですが、2026年度の正式名称はデジタル化・AI導入補助金2026です。公式情報は中小企業デジタル化・AI導入支援事業ポータルサイトに集約されています。
枠は通常枠のほか、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。この記事は主に通常枠を扱います。他の枠の条件をそのまま当てはめないでください。
補助上限450万円・補助率はどうなっている？
通常枠は補助率が原則1/2以内、補助額は導入するITツールの業務プロセス数で2段階に分かれます。
新規開発を依頼したいについて相談するまだ手元にない業務システム・Webサービスを、要件が固まっていない段階から一緒に形にする受託開発新規開発を依頼したいを見る →2026年9月23日に通常枠の公式ページと通常枠の公募要領で確認した内容です。
| 区分 | 補助額 | プロセス数 | 賃上げ目標の扱い |
|---|---|---|---|
| 下段 | 5万円〜150万円未満 | 1プロセス以上 | 加点項目 |
| 上段 | 150万円〜450万円以下 | 4プロセス以上 | 必須要件 |
補助率は原則1/2以内です。ただし公募要領では、令和6年10月から令和7年9月までの間で「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合、2/3以内に引き上げられると定められています。この引き上げが適用されるのは、上記の賃金水準の実態を満たす事業者に限られます。
「上限450万円」は通常枠の上段（4プロセス以上）の上限であり、申請すれば450万円が出るという意味ではありません。補助対象経費に補助率を乗じた額が補助額になります。補助対象はソフトウェア購入費・クラウド利用料と、それに関連するオプション・役務・導入関連費です。
2026年の公募スケジュール・締切はいつ？
2026年9月23日時点で公式に掲載されている直近の締切は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の5次締切＝2026年9月29日（火）17:00です。
同日に公式の事業スケジュールで確認した内容です。
| 枠 | 回次 | 申請締切 | 交付決定（予定） | 事業実施・実績報告期限（予定） |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠 | 5次 | 2026年9月29日（火）17:00 | 2026年11月9日（月） | 2027年4月30日（金）17:00 |
| 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠 | 6次・7次 | スケジュール未定 | — | — |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 3次 | 2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） | 2027年5月31日（月）17:00 |
公式ページには「確定している募集回のスケジュールのみ公表」との注記があり、6次以降は随時更新される予定です。他サイトでは通常枠の6次締切を10月30日とする記載も見かけますが、2026年9月23日時点の公式スケジュールでは通常枠の6次は未定であり、10月30日は複数者連携枠3次の締切です。日程は公式ページで直接確認してください。
締切から逆算するときは、「申請に間に合うか」と「交付決定後に導入と報告を完了できるか」を分けて考えます。5次締切で申請した場合、交付決定は11月上旬予定、実績報告期限は2027年4月30日17:00予定です。導入・検収・支払・報告までをこの期間に収める必要があります。
申請の流れと、必ず先に済ませる準備は？
gBizIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言は申請要件であり、取得に日数がかかるため最初に着手します。
通常枠の公募要領が定める申請要件のうち、事前準備が必要な主なものです。
- GビズIDプライムを取得していること（申請要件）
- IPAの「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと（申請要件。宣言内容の確認のため、事務局がIPAと一部の交付申請情報を共有することへの同意も必要）
- 日本国内で法人登記され、国内に本社および補助事業の実施場所を有すること（個人事業主は国内に実施場所があること）
- 交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
- 1申請者につき、申請者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録すること（SMSでパスワード等が通知される）
加えて、労働生産性に関する事業計画の策定と実行が要件です。公募要領では、1年後に労働生産性を3%以上向上させること、事業計画期間において年平均成長率を3%以上向上させることが求められます。ただしIT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）等、または2024・2025の通常枠・複数社連携枠で交付決定を受けた事業者は、いずれも4%以上に引き上げられます。労働生産性の計算式は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の事業者当たり総労働時間」と定義されています。過去に採択実績がある企業は、この要件が上がる点を見落としがちです。
申請は事業者単独ではできず、登録された「IT導入支援事業者」と、登録された「ITツール」の組み合わせで行います。導入したいツールが決まっている場合は、そのツールが登録されているか、どの支援事業者が扱っているかの確認が出発点になります。
申請でつまずきやすい落とし穴は？
交付決定前の契約・発注・支払、ハードウェアの扱い、対象外経費の3つが典型です。
通常枠の公募要領から、特に事故になりやすい記載を挙げます。
1. 交付決定前に動かない
公募要領の留意事項には「交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けることができない」と明記されています。補助対象外経費にも「交付決定前に購入したITツール」が挙げられています。「良さそうなSaaSを先に契約した」「開発を先に始めた」というケースは、原則として対象外です。補助金を前提にするなら、契約日と交付決定日の前後関係を最優先で確認してください。
2. ハードウェアは切り分けが必要
公募要領では、ソフトウェアのみが対象でハードウェア部分は対象外とされ、さらに「ソフトウェアとハードウェアが一体となっており、切り分けが困難な場合も対象外とする」とされています。汎用のPC・タブレット等を補助金で買い替える前提では組み立てられません。
3. 対象外経費を予算に入れない
公募要領が挙げる補助対象外経費には、交通費・宿泊費、申請代行費、公租公課（消費税）、対外的に無償で提供されているもの、リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）、中古品などがあります。支払方法にも条件があり、IT導入支援事業者への支払いは原則として銀行振込またはクレジットカード1回払いのみ、支払元口座は補助事業者自身の口座であることが必須とされています。
交付決定後も義務は続きます。補助対象事業に係る書類等は、補助事業の完了の日の属する年度終了後5年間の保管が求められます。
採択される前提で予算を組んでよいか？
申請すれば通る制度ではないため、補助金がない場合の資金計画も並行して持っておくのが安全です。
事務局が公表している交付決定事業者一覧（2026年9月2日更新、同日に2026年9月23日時点の内容を確認）では、回次ごとの交付申請件数と交付決定件数が公開されています。
| 回次（交付決定日） | 通常枠の交付申請件数 | 通常枠の交付決定件数 |
|---|---|---|
| 1次（2026年6月18日） | 2,028件 | 891件 |
| 2次（2026年7月23日） | 1,879件 | 819件 |
| 3次（2026年9月2日） | 1,913件 | 807件 |
これは過去回次の実績であり、今後の採択を保証するものではありません。ただし、通常枠では申請件数の半分程度が交付決定に至っていない回次が続いていることは読み取れます。補助金の入金は事業完了・実績報告の後になるため、導入費用はいったん自己資金で立て替える前提になります。申請の可否を検討する前に、この立て替えが自社の資金繰りで可能かを確認してください。
判断表：申請前に確認すること
| 状況 | 先に確認すること | 判断例 |
|---|---|---|
| 導入したいツールが決まっている | そのツールが登録ITツールか、扱う登録支援事業者はどこか | 未登録なら補助金の枠外として、費用対効果だけで判断する |
| 自社独自の業務フローを作り込みたい | 登録ツールの設定範囲で足りるか、作り込みが必要か | 作り込み部分は対象外の可能性が高い。補助対象と自己負担を分けて見積もる |
| 早く導入を始めたい | 交付決定日の見込みと、契約・発注の予定日 | 交付決定前に契約するなら、その分は補助対象にしないと決める |
| 過去にIT導入補助金の交付決定を受けた | 労働生産性の要件が3%か4%か | 4%要件なら、達成可能な事業計画になるか先に検証する |
| 補助額を450万円で見込みたい | 業務プロセスが4つ以上になるか、賃上げ目標が必須要件になる区分か | プロセス数が足りなければ上段には届かない。下段（150万円未満）で計画する |
| 資金繰りに余裕がない | 立て替え可能な額、入金時期、補助金なしの場合の判断 | 補助金前提で契約しない。不採択でも続けるかを先に決める |
補助金対象のツールと個別開発はどう切り分ける？
登録されたパッケージ型ツールで足りる業務と、自社固有の作り込みが必要な業務を先に仕分けます。
補助金で導入できるのは基本的に登録済みのITツールです。会計・勤怠・汎用的な予約や問い合わせ対応といった定型業務は既製ツールで足りることが多く、一方で自社特有の業務フロー、複数システムをまたぐデータ連携、現場独自の運用ルールは作り込みが必要になりがちです。
具体例として、受注管理を考えます。入力・承認の画面は既製ツールで足りるが、自社の倉庫システムとの連携だけが独自要件、という場合です。このとき、ツール費と連携開発費を一括で「補助対象」と見なさず、経費区分ごとに確認する必要があります。補助対象になる部分と、自己負担で進める部分を分けて総額を出し、補助金を使わない場合と同じ期間・同じ範囲で比較してください。補助対象でも業務に合わなければ、移行と運用の負担が残ります。
既製ツールの限界と個別開発の判断軸はExcel管理の限界の見極め方、SaaSを増やしすぎた場合の整理は店舗ツールを統合する前に確認することで扱っています。
工数と費用を見積もる
当社が整理できるのは開発側の範囲であり、補助金の適用可否そのものは公式窓口・登録支援事業者の確認と分けます。
ご相談では、対象業務、導入範囲、既存システムとの連携・移行、必要な開発工数を整理します。当社の開発見積もりは1時間11,000円（税込）を基準に、要件定義、契約後のすり合わせ、開発、テスト、バッファの時間を積み上げて算出します。初回相談・認識合わせの無料モック・見積もりは無料です。
補助金に関しては、次の点を前提としてご案内していません。
- 当社へ依頼する開発がそのまま補助対象になること
- 当社が登録支援事業者であること
- 申請すれば採択されること
登録状況と対象性は案件ごとに確認が必要です。見積もりの読み方はシステム開発の見積書の読み方、AI導入前の見極めはAI導入前の品質チェックリストで整理しています。小さく試してから判断したい場合はAI PoC（試作）から始める、本番運用まで見据える場合はAIの本番運用もご覧ください。
よくある質問
Q. IT導入補助金2026の次の締切はいつですか？
2026年9月23日時点の公式スケジュールでは、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の5次締切が2026年9月29日（火）17:00です。6次・7次はスケジュール未定と案内されています。複数者連携デジタル化・AI導入枠の3次締切は2026年10月30日（金）17:00です。申請前に必ず公式の事業スケジュールで再確認してください。
Q. 補助上限450万円は誰でも使えますか？
使えません。450万円は通常枠の上段の上限で、導入するITツールが4プロセス以上であることが条件です。この区分では賃上げ目標が必須要件として課されます（下段では加点項目にとどまります）。1プロセス以上の下段は5万円〜150万円未満です。いずれも補助対象経費に補助率（原則1/2以内）を乗じた額が上限の範囲で交付されます。
Q. 申請前に開発を始めてもよいですか？
補助金を使う前提なら始めないでください。通常枠の公募要領には、交付決定前に契約・発注・納品・支払い等を行った場合は補助金を受けることができないと明記されています。補助対象外経費にも「交付決定前に購入したITツール」が挙げられています。急ぐ理由がある場合は、補助対象にしない範囲を決めたうえで着手するかを判断してください。
自社の状況を整理して相談する
まず、申請する枠、登録ツール、対象経費、発注時点、自己負担を書き出してください。この記事に合う検討シートとAI相談用プロンプトで、未確認の項目を残したまま整理できます。シートを完成させる前でも、お気軽にご相談いただけます。
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